時代が激変しつつある現代は、個人と個人の結びつきも希薄になっており、企業間の関係も損得で成り立ち、老舗という暖簾も存続を脅かされつつあります。

また、本当に一部の大企業だけが、すべての富を独占できることが果たして可能なのでしょうか？

逆に、小さな個人会社が能力があるからといって、経営をし続けることができるという保証があるでしょうか？

今こそ、経営の原点に還って企業統治(コーポレートガバナンス)のあり方について真剣に考える時なのです。日本の文明･文化の良さを生かした第６次産業システムに基づくＣＭＦ経営法を普及し、日本国はもとより国際社会に貢献すべきなのです。

そしてこの｢第６次産業システム｣の確立を目指した企業づくり構想では『ＣＭＦ経済学』を根幹としています。ＣＭＦ経済学の理念とは、経世済民の思想を基本とし『宇宙･文明･社会･人間の相関関係に基づき、自然･社会･生命の３つの秩序のバランスをとりながら、技術と精神の調和のとれたイノベーションの追究と、地球に優しい企業の育成』を目指していきます。

経営とは、その道のプロです。

これからの時代はサラリーマンだった個人が、インターネットを駆使して商売を始めるということもありますが、時代を見据えた、基礎的な経営法を身につけなければなりません。
また、経営法の学習だけではなく、人･物･金･情報が整わなければなりません。

そのために、国づくり人づくり財団が中心となって推進する様々な機関が、サポートする仕組みも構築していく予定です。　また、いくら実績のある中小企業といっても、先行きの不透明さは拭えませんし、大企業と同等の高度の技術を持っているところは別かもしれませんが、ほとんどが太刀打ちできないのが現実ではないでしょうか。

だからこそ、中小零細企業が集まって連携し、ＣＭＦ経営法の実践を通じて、それぞれの持つ能力を最大限に発揮しながら、お互いが生かしあい支えあう環境を創造すれば、大企業に匹敵する力となります。

地球を救う経済学に基づく実践企業がたくさん増え、その会社が発展することによって雇用の拡大と、経済のための社会から社会のための経済へと産業構造を大転換せしめ、必要に応じて学･産あるいは学･産･官共同プロジェクトの成功例を積み重ね、地域社会ひいては日本国の繁栄に貢献できる企業づくりを推進しようとしているのです。